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阪神・淡路大震災における生活復興過程の諸問題に関する研究 : 災害復興賃貸住宅入居者に対するアンケート調査に基づいて
災害復興賃貸住宅期になると、恒久住宅を得て、取りあえず落ち着いたと考える一方で、震災で失った財産や収入といったものを補うような行政の被災者支援を望むようになると考えられる。
作成日:
2018/04/16
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
北本 裕之
フェーズ:
復旧復興期
対象:
その他・非該当
カテゴリ:
被災者支援
場所:
その他・非該当
区分:
論文
掲載誌名:
地域安全学会論文集
掲載巻ページ:
№1
出版者:
地域安全学会
災害種別:
阪神・淡路大震災
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http://ci.nii.ac.jp/els/110007151564.pdf?id=ART0009099585&type=pdf&lang=jp&host=cinii&order_no=&ppv_type=0&lang_sw=&no=1387262579&cp=
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