被災者の持つ不満の内容とその規定要因の分析的研究

従来から、災害直後の日本の被災者への対策は、おもに直接被害を目安にしてサービスや金銭的援助が決まることが多い。よって「全壊・全焼・流失した世帯」に手厚いケアが受けられる仕組みとなっていることがこのような結果を生みだしていると考えられる(アレン・H・バートン 1974)。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
馬越 直子 
フェーズ:
復旧復興期 
対象:
住民 
カテゴリ:
都市計画 経済支援 
場所:
その他・非該当 
区分:
論文 
掲載誌名:
地域安全学会論文集 
掲載巻ページ:
№1 
出版者:
地域安全学会 
災害種別:
阪神・淡路大震災 
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