土地区画整理事業や再開発事業などの計画復興事業区域を除くと、住宅復興は自力復興が原則であるため、個別住宅の復興を如何に迅速に進め、被災地の人口を回復するかが地域経済の復興のためにも、大きな課題となる。さらに、その基本には経済問題があり、仕事の復興があって初めて住宅の復興も可能になるといえる。