阪神・淡路大震災のすまい再建パターンの再現 : 2001年京大防災研復興調査報告

すまいの情報を必要とした時期で見ると、全壊全焼世帯が、お金の算段以外の3つの情報を、震災後5-6日目という早い段階で同時に欲しているのがわかった。世代でみると、60代以上の高齢者が、全壊全焼世帯と同じ時期で同じ情報を欲していることがわかった。このことから、行攻をはじめとする災害対応従事者は、すまいに関する情報発信には、高被害層と高齢者層という2つの層に向かって、早い段階で十分な量の情報を発信する必要性があるといえよう。
作成日：
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関)：
木村 玲欧 
フェーズ：
直後・初動期 
対象：
住民 行政 
カテゴリ：
情報伝達 
場所：
その他・非該当 
区分：
論文 
掲載誌名：
地域安全学会論文集 
掲載巻ページ：
№3 
出版者：
地域安全学会 
災害種別：
阪神・淡路大震災 
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