今後の課題として、緊急体制時における職員配置を明らかにすることに努めるほか.神戸市等の主な被災市町の阪神・淡路大震災における組織運用・人員運用についても取扱組織、職員確保、職員配置の変遷等の点から整理し、さらには災害対応業務への投入人員と事業成果について評価・検証を行う必要がある