通常時体制における震災対策のため職員定数の増員が行われ、実際の要員確保の手段としては長期的な人員増加となる採用者数の増加を避け.土木、建築、埋蔵文化財技師等の技術職員は3年間の中・長期派遣によって碓保し、事務職員について出向及び派遣職員の総数削減により確保した.