阪神・淡路大震災における災害復興公営住宅の家賃設定に関する研究 : 公営住宅法における利便性係数に着目して

震災が発生した後は,迅速な対応が求められる.そのため,平常時からできることとして,行政区分のみでなく,その他の地域特性に応じた要因を考慮した家賃設定を検討しておくことは必要である.

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
市坪 夏子 
フェーズ:
復旧復興期 
対象:
その他・非該当 
カテゴリ:
経済支援 
場所:
その他・非該当 
区分:
論文 
掲載誌名:
地域安全学会論文集 
掲載巻ページ:
№5 
出版者:
地域安全学会 
災害種別:
阪神・淡路大震災 
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