阪神・淡路大震災における災害復興公営住宅の家賃設定に関する研究 : 公営住宅法における利便性係数に着目して

推定家賃額の平均値から求めた比率は,一番規模の大きな70~80 ㎡の場合であっても1.0,0.88,0.82であり、市街地と郊外地では推定家賃額の平均値は大きく異なっているといえる.

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
市坪 夏子 
フェーズ:
復旧復興期 
対象:
その他・非該当 
カテゴリ:
経済支援 
場所:
その他・非該当 
区分:
論文 
掲載誌名:
地域安全学会論文集 
掲載巻ページ:
№5 
出版者:
地域安全学会 
災害種別:
阪神・淡路大震災 
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