阪神・淡路大震災における災害復興公営住宅の家賃設定に関する研究 : 公営住宅法における利便性係数に着目して

阪神・淡路大震災時に設定された,3地域区分ごとの減免家賃額の比率は小さすぎたといえる.地域ごとの比率は民間賃貸住宅の家賃構造を考慮すると,市街地:郊外地A:郊外地B=1.00 : 0.83 : 0.77程度が適当である.

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
市坪 夏子 
フェーズ:
復旧復興期 
対象:
その他・非該当 
カテゴリ:
経済支援 
場所:
その他・非該当 
区分:
論文 
掲載誌名:
地域安全学会論文集 
掲載巻ページ:
№5 
出版者:
地域安全学会 
災害種別:
阪神・淡路大震災 
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