阪神・淡路大震災における災害復興公営住宅の家賃設定に関する研究 : 公営住宅法における利便性係数に着目して

阪神･淡路大震災時に設定された，３地域区分ごとの減免家賃額の比率は小さすぎたといえる．地域ごとの比率は民間賃貸住宅の家賃構造を考慮すると，市街地：郊外地Ａ：郊外地Ｂ＝1．00 : 0．83 : 0．77程度が適当である．
作成日：
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関)：
市坪 夏子 
フェーズ：
復旧復興期 
対象：
その他・非該当 
カテゴリ：
経済支援 
場所：
その他・非該当 
区分：
論文 
掲載誌名：
地域安全学会論文集 
掲載巻ページ：
№5 
出版者：
地域安全学会 
災害種別：
阪神・淡路大震災 
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