災害復興公営住宅団地が有する居住コミユニティ特性に関する研究 : 2002年兵庫県災害復興公営住宅団地コミュニティ調査報告

計画段階から，公営住宅供給の数的達成だけでなく，団地空間で営まれる集団活動についても十分な対策を練っておくことが重要であることは．本研究の結果をしても揺らぐものではない．自らのマイナス状況を克服するための被災者の自助・共助の活動を認識した上で，このような活動がよりスムーズに，またさまざまな状況で行われることをマネージメントすることが必要である．
作成日：
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関)：
越山 健治 
フェーズ：
復旧復興期 
対象：
住民 
カテゴリ：
災害公営住宅 
場所：
その他・非該当 
区分：
論文 
掲載誌名：
地域安全学会論文集 
掲載巻ページ：
№6 
出版者：
地域安全学会 
災害種別：
阪神・淡路大震災 
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