地域防災計画にみる防災行政の課題

防災計画間における上下関係をなくし、基本的に地域防災計画と防災業務計画および防災基本計画との間は対等な関係として防災行政を再構築すべきである、という点である。これにより、防災業務計画と防災基本計画は地域防災計画の上位計画としてではなく、あくまで国の防災計画として地域防災計画を補完する計画へとその意味合いを変えることになる。 これにより地域防災計画はそれぞれの自治体で独自性を持たせることが可能となり、またそれは最大限尊重されることになる。その反面、計画の不備は自治体の責任となるので、地方自治体は自らの責任において、その想像力と企画力で防災計画を作成することが必要となる。その結果、国と地方自治体との計画間調整を通じて、地方自治体における防災行政上の新たな課題や革新的取り組みが、全国的な制度の改善へとつながる仕組みが確立されるであろう。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
永松 伸吾 
フェーズ:
その他・非該当 
対象:
行政 
カテゴリ:
地域防災計画 
場所:
その他・非該当 
区分:
論文 
掲載誌名:
地域安全学会論文集 
掲載巻ページ:
№7 
出版者:
地域安全学会 
災害種別:
新潟県中越地震 阪神・淡路大震災 
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