様々な被災者への支援策は，自立再建のために自助努力をする被災者を後押しすることが本来の目的といえる。またその根拠として用いられる建物被害認定調査結果は，失った住宅の損失を図るものであり，調査方法や判定基準を住民に周知するなど，誤解や憶測を生じさせないための広報の仕方を十分検討する必要がある。