建築の専門知識を持つ人材として,自治体の建築職職員や民間の建築士などがあげられるが,このうち自治体の建築職職員の数は非常に少ない。このため建物被害認定調査に関する応援要請を行っても,十分な数を確保することは極めて困難といえる。