判定結果に差異が生じることがあり，被災者に不公平感を生んだり風評が広がるなどの混乱が生じている。この問題を解決するためには，新潟県中越地震をはじめ阪神・淡路大震災以後に発生した地震時における建物被害認定調査における課題を整理し，課題解決のために内閣府指針の基準を改善した上で，被災者生活再建支援法や住宅応急修理制度，各種税の減免等で用いられる建物被災区分に，内閣府指針の基準を用いることを法的に位置づけることが必要である。