防集事業や復興公営住宅の建設などの行政の事業は集落の世帯数の減少に大きな影響を与える．とくに防集事業が集落全体ではなく，世帯単位に近いスポット的な適用がなされていることから，住宅再建に関する支援を多くの世帯が享受できるというメリットがある．しかし，世帯がスポット的に移転してしまうことによる近隣関係の弱体化や集落コミュニティの崩壊を促すというデメリ
ットがあるものと考えられる．そのため，これらの復旧・復興事業は｢集落コミュニティを維持した住宅再建｣という復|日・復興の目標と現実とを乖離させることになるおそれがある．