本研究でとり上げたすまいの再建に関わる各種制度は，内閣府，厚生労働省，国土交通省，環境省が各々所管しており，いわゆる縦割りの担当となっている。被災者と直接対応する自治体の現場レベルにおいて生じている問題点をリアルタイムで把握し，関連する複数の省庁が課題解決のための対応策を検討する場の設定は，小千谷市で発生した課題解決のために不可欠と考えられる。省庁間での情報共有と連携の場を，復旧・復興期においては事業担当部局レベルで設けられることが求められる。