小千谷市の例に見られるように，被害が甚大になると大工や工務店など建築関係事業者数が不足し，さらに数ヶ月は積雪のため工事がほとんど不可能になる等の事情により，制度上定められた申請期限内に制度を利用することができない事態が発生しうることが明らかとなった。制度自体の変更は困難であろうが，被災地の被害程度や自然条件を考慮し，申請期限を早期のうちに
見直し被災地に提示するなど，柔軟な制度運用が望まれる。