すまいの再建のための支援策の大部分は，り災証明書の被害程度に基き実施される。さらにその後の仮設住宅入居，住宅応急修理，被災家屋の解体・撤去，恒久的な住宅修理，住宅建替えなど被災者にとっては個別の制度として切り離して検討することは
できない。これら一連の施策展開のスケジュ－ルは，り災証明書の発行が可能となる時期を考慮した上で，被災者の混乱や不利益を生まぬ円滑な支援プログラムとして提供されることが求められる。