災害後の公的住宅供給による被災者の地理的移動に関する研究

①同市内であっても区を移動すること，特に海側から山側への移動は，被災者に環境上および意識の上で大きなストレスを与えたこと，②交通利便性の高い場所は東西に広がっているが，当然上地利用密度が高く，また自治体圏域を超えてしまうことから，
上地を確保しにくかったこと，といった点が指摘できる．この２点は日本の大都市であれば，ある程度共通の課題であり，前述の事前対策だけでなく，仮住まいの供給方策として，自治体域を超える供給手法の開発および，被災者のストレス緩和を念頭に置いた仮住まい移転方策の検討を行う必要性を感じる
作成日：
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関)：
越山 健治 
フェーズ：
応急復旧期 復旧復興期 
対象：
行政 
カテゴリ：
こころのケア 
場所：
その他・非該当 
区分：
論文 
掲載誌名：
地域安全学会論文集 
掲載巻ページ：
№9 
出版者：
地域安全学会 
災害種別：
阪神・淡路大震災 
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