災害時における企業の被災地支援活動に関する実証分析 : 2004年新潟県中越地震及び2005年Hurricane Katrinaの事例

両国の社会構造は異なるため,米国型モデルを日本にそのまま導入することが必ずしも有効であるとは限らないが,災害時において限られた資源を効率的に活用するためには,米国型のように企業と市民団体との関わりをより強くしていくことが今後,我が国において求められる方向であると考えられる.

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
豊田 安由美 
フェーズ:
その他・非該当 
対象:
行政 企業・学術機関 
カテゴリ:
広域連携体制 
場所:
その他・非該当 
区分:
論文 
掲載誌名:
地域安全学会論文集 
掲載巻ページ:
№9 
出版者:
地域安全学会 
災害種別:
新潟県中越地震 
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