災害時における企業の被災地支援活動に関する実証分析 : 2004年新潟県中越地震及び2005年Hurricane Katrinaの事例

近年の防災活動は,公助のみならず,自助・共助を充実させ,企業の力の活用を進める流れにある.その点で日本及び米国の方向性は一致するが,企業の活用という点では,行政を基軸とした被災地支援の傾向が強い日本型より,株主・投資家や市民団体と企業が強いつながりを有しながら被災地支援を行う米国型の方が効率的であると言える.

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
豊田 安由美 
フェーズ:
その他・非該当 
対象:
行政 企業・学術機関 
カテゴリ:
経済支援 
場所:
その他・非該当 
区分:
論文 
掲載誌名:
地域安全学会論文集 
掲載巻ページ:
№9 
出版者:
地域安全学会 
災害種別:
新潟県中越地震 
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