災害時における企業の被災地支援活動に関する実証分析 : 2004年新潟県中越地震及び2005年Hurricane Katrinaの事例

金銭支援に関しては,新潟県中越地震の場合に1000万円規模の金額が多かったが, Hurricane Katrina の場合は$1million規模の金額が多く,規模の差が目立った.また,マッチングギフト制度を採用した企業は新潟県中越地震においては12社であったが, Hurricane Katrinaの場合には金銭支援実施企業の41%に当たる132社で行われた.いずれの災害においても,企業が単なる支援の一提供先としての役割を果たしているだけでなく,マッチングギフトや店頭募金を始め,従業員や消費者を巻き込んだ支援活動を行っていることが明らかとなり,これはマルチステークホルダーを有する企業ならでは支援の特徴であると言える.

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
豊田 安由美 
フェーズ:
その他・非該当 
対象:
その他・非該当 
カテゴリ:
経済支援 
場所:
その他・非該当 
区分:
論文 
掲載誌名:
地域安全学会論文集 
掲載巻ページ:
№9 
出版者:
地域安全学会 
災害種別:
新潟県中越地震 
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