事前から整備できる台帳については,平時からの防災に関する取り組みの中で進められることが望まれる一方,事後でなければ構築できない台帳は,該当する業務が展開される段階で,被災者の現実と台帳で管理された情報との差を極小化するべく,早期に被災者台帳を基盤とした業務遂行を実施すべきであると考えている.