危機発生時の効果的な資源管理のあり方への提言 : 2007年新潟県中越沖地震災害における県災害対策本部の資源管理業務の参与観察に基づいて

危機発生時において，被災地に利用可能な資源が限られているため，他自治体及び県外の民間企業からの支援が欠かせないことがわかった．そのため，特に東海・東南海・南海地震のような大規模な災害に備えるにあたって，危機発生時だけではなく，平常時においても自治体間および自治体と民間企業の間に，人的･物的資源に関する協定などのネットワーク作りが重要だと考えられる．
作成日：
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関)：
王 蕾 
フェーズ：
直後・初動期 
対象：
企業・学術機関 行政 
カテゴリ：
人的資源 
場所：
その他・非該当 
区分：
論文 
掲載誌名：
地域安全学会論文集 
掲載巻ページ：
№10 
出版者：
地域安全学会 
災害種別：
新潟県中越沖地震 
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