課題解決型災害対応を実現するための活動支援体制の検討 : 新潟県中越沖地震の対応組織の活動を事例として

業務に着目してKrepsによる、D, T, R, Aの優先順位を用いて分類した結果では、大別して、①DTスタートの業務、②Rスタートの業務があることが明らかとなった。①については「応急仮設住宅を供給する」「DMAT」「応急被災度判定」の3業務がD-T-R-A、「物資の輸送調整を行う」がD-T-A-R、「福祉避難所の運営を実施する」T-D-R-Aに分類された。②については「在宅避難者
への健康・福祉ニーズ調査」「地図作成班・資源管理班」がR-A-T-D、「FM放送によって災害情報を伝達する」がR-T-D-Aであった。①DTスタートの業務については、災害対応業務として、既存の業界団体の協力を得て自己完結型の団体や仕組みが既に構築されており(D)、既に社会的に必要性の認知度が高い業務(T)であった。一方②Rスタートの業務については、自己完結型の団体や仕組みは構築されて折らず、専門家集団の確保・参画(R)を頼りに実施された業務といえる。今後、新潟県中越沖地震の検証とその結果の発信に基づき、これらの業務についての必要性が高く認識されることで、自律的で自己完結型の仕組みが構築されることが期待される。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
田村 圭子 
フェーズ:
直後・初動期 応急復旧期 
対象:
その他・非該当 
カテゴリ:
防災体制 
場所:
その他・非該当 
区分:
論文 
掲載誌名:
地域安全学会論文集 
掲載巻ページ:
№10 
出版者:
地域安全学会 
災害種別:
新潟県中越沖地震 
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