課題解決型災害対応を実現するための活動支援体制の検討 : 新潟県中越沖地震の対応組織の活動を事例として

ニーズ調査については、業務や領域が確立しておらず、既存の専門家集団を大量投入することで短期間に実現しようとする業務であり、今後の発災程度・規模によって、実施すべき業務かどうかについての優先度の決定が必要となる。
作成日：
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関)：
田村 圭子 
フェーズ：
直後・初動期 応急復旧期 
対象：
行政 
カテゴリ：
木造住宅 災害対応 
場所：
その他・非該当 
区分：
論文 
掲載誌名：
地域安全学会論文集 
掲載巻ページ：
№10 
出版者：
地域安全学会 
災害種別：
新潟県中越沖地震 
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