地震で失われた住宅の再建に対する家計支援 : 一つの理念と統計資料に基づく支援額の試算

1)この研究で構築した支援額の算定法を用いて試算し,住宅再建に対する支援は在職時の年収が700万円以下の世帯に限っておこない,在職時の年収が700万円から100万円まで減少するのに伴って,支援額がゼロから800万円強まで直線的に増加するような結果を導いた.地震保険の普及を想定して同様な試算をおこない,住宅再建に対する支援は在職時の年収が200万円以下の世帯に限っておこない,在職時の年収が200万円から100万円まで減少するのに伴って,支援額がゼロから100万円程度に増加するような結果を導いた.2)このような算定結果は,資産が乏しい世帯への支援を厚くし,資産が豊富な世帯への支援を薄くするという,傾斜支給をおこなうことの妥当性を示している.3) 1)のような算定結果はまた,大きな財源を必要とすることなく効果的な支援をおこなうための前提として,地震保険が普及することの重要性を示している.4)住宅再建に対する支援額の算定法を将来の災害にも対応しうるものとするために,世帯が保有する資産に関する今後の動向(減少傾向)に配慮することの重要性を明らかにした.

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
田邊 麻由子 
フェーズ:
復旧復興期 
対象:
行政 
カテゴリ:
地域防災計画 住宅再建 
場所:
その他・非該当 
区分:
論文 
掲載誌名:
地域安全学会論文集 
掲載巻ページ:
№10 
出版者:
地域安全学会 
災害種別:
新潟県中越・中越沖地震 
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