被災者台帳システム構築に関する政策法務上の課題 : 新潟県柏崎市における現状を踏まえて

被災者支援業務が縦割りになっている以上は,被災者台帳作成にあたっての諸手続について断片的にしか見渡せないために,どうしても手続の不備が生じてしまいやすくなる.目的外利用の場合は,台帳を作成しようとする課と,既存の台帳を利用されようとしている課がそれぞれ書類を作成しなければならないので,各課同士の連携がとれていないと,手続の不備が生じやすい.このような手続上の不備を避けるためには,被災者台帳システムをスーパーバイズする課・職員を指定しておくことと,関係各課の担当者による全体ワークショップを開催し,被災者台帳システム構築にあたっての政策法務上の諸手続について「抜け・漏れ・落ち」がないかどうかをチェックすることが必要である.

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
山崎 栄一 
フェーズ:
応急復旧期 復旧復興期 
対象:
行政 
カテゴリ:
被災者台帳 
場所:
その他・非該当 
区分:
論文 
掲載誌名:
地域安全学会論文集 
掲載巻ページ:
№10 
出版者:
地域安全学会 
災害種別:
新潟県中越沖地震 
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