復旧・復興期における被災自治体の主要課題は被災者に対する生活再建支援と仮設住宅の管理である．生活再建支援に向けた一元的な情報管理の推進が，結果として全庁的な災害対応業務の効率化と効果的な地図利用の可能性につながった．しかし，その必要性を定量的に評価するまでには至らなかったことから，今後，平常時における地図利用も含め，庁内での認識を高め，空間情報の共有や部局間協働に対する合意形成を図るための積極的な活動推進が必要と考えられる．