様々な災害対応業務は,り災証明書に記されている被災者の被災程度に基づき展開されるため,り災証明発行データベースと新しいデータベースを関連させることにより,様々な項目での検索,地図作成が可能となり,その結果,災害対応業務を軽減することにつながることが確認できた