被災者生活再建支援法改正過程の分析

改正制度では実質的に住宅の建築や修理等に支援金が活用できるようになった。 したがって公的資金の個人財産である住宅への投入の是非を議論する必要性は失われたと考えられる。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
重川 希志依 
フェーズ:
応急復旧期 復旧復興期 
対象:
行政 
カテゴリ:
生活再建 
場所:
その他・非該当 
区分:
論文 
掲載誌名:
地域安全学会論文集 
掲載巻ページ:
№10 
出版者:
地域安全学会 
災害種別:
阪神・淡路大震災 新潟県中越・中越沖地震 
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