本研究で確立した情報処理手法を京都府宇治市の自治体業務に適応し,具体的な自治体業務でその効果等を実証した.迅速に主題図を作成できること,必要に応じて基幹データベースと連携できること,全庁的に利用できることの要件を満たす災害対応業務を効果的に遂行するための標準的な情報処理手法は,基礎自治体の平常業務の効率化,高度化に貢献できることが明らかになった.