これまでの位置情報を利用した被災地での災害対応業務支援活動を通して得られた教訓から,平常時から自治体が備えるべき情報処理の標準的な仕組みは,「迅速に主題図を作成できること」,「新しく作成したデータベースが必要に応じて基幹データベースと連携できること」,「全庁的に利用できること」の3つの要件であることが整理できた.