多くの市区が指定要件として公的施設を挙げているが,福祉避難所の指定を進めるためには,対象となる高齢者・障害者など要援護者に対応した仕様が整った公的施設の不足が大きなネックとなるため指定が進まない現実もある.そのため,公的施設にこだわらず民間施設と協力関係を築くなど,民間施設を福祉避難所として積極的に指定していくことが求められている.