自治体ＢＣＰの必要性と策定・導入への課題

被災自治体における業務継続の実態を調査し，地域や自治体（必要資源）への被害の程度によって，災害対応業務か通常業
務かの優先度，あるいはそれら対応速度に相違が出ることを明らかにした．このことは，計画に柔軟性を担保することの重要性を示唆するものである．
作成日：
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関)：
吉川 忠寛 
フェーズ：
直後・初動期 応急復旧期 
対象：
行政 
カテゴリ：
事業継続計画（BCP) 
場所：
その他・非該当 
区分：
論文 
掲載誌名：
地域安全学会論文集 
掲載巻ページ：
№12 
出版者：
地域安全学会 
災害種別：
阪神・淡路大震災 新潟県中越地震 
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