生活再建支援台帳システムの効果的運用を目指した被災者確定業務の効率化手法

これまでのインタビュー調査の結果に基づき，業務面，情報面，環境面より各実務者の知見を整理することで，被災者確定業務手法の提案を行なった．本提案では，既往の建物被害認定調査業務に並列的に被災者認定業務を設けている．建物被害認定調査業務では，建物の被災度を判定するが，被災者の認定においては，被災者世帯の単位を確定し，各世帯の構成員を確定させる．その後，世帯単位で主たる居宅を確定し，建物被害認定調査の結果と結合する．この結合する場として，被災者の合意の
下で進められるり災証明書発行業務を位置づけた．これにより，被災者の実態に基づいて効率的に被災者を確定することが可能となる．
作成日：
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関)：
井ノ口 宗成 
フェーズ：
応急復旧期 
対象：
行政 
カテゴリ：
建物被害 
場所：
その他・非該当 
区分：
論文 
掲載誌名：
地域安全学会論文集 
掲載巻ページ：
№12 
出版者：
地域安全学会 
災害種別：
新潟県中越・中越沖地震 
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