本論文では,神戸市という行政単位での指標に着目しているため,震災前からスプロール化の傾向を示していた長田区などにおける,震災後の人口移動の影響を大きく受ける可能性がある.したがって,震災後の人口変動の状況を把握し,今後,生活再建過程の分析に際して考慮すべきである.