本研究の成果は，業務の集中度，その発生の様相などを俯瞰的かつ包括的に把握することはできる．しかし，具体的な業務量に関しては，他自治体において同数となるとは限らない，そのため，今後の研究を通して，14業務における業務量を規定する要因を明らかにするとともに，シミュレーションを可能とするモデルの構築を目指す．これが実現されることで，被災経験のない自治体であっても，復旧・復興期における被災者生活再建支援の業務展開が予測できるため，事前から体制整備の検討が効果的に進められると考えている．この観点からも，本研究で得られた分析結果は，効果的かつ合理的な被災者生活再建支援業務の実現に大きく寄与するものであると考えている．