2種類の分析を通して,本研究では被災者生活再建支援に関する14業務に対する業務実態の分析を実現した.しかし,この分析では業務量を「処理すべき件数」として捉えている.そのため,1件を処理するためには様々な手順を踏む必要があることや,案件処理のために必要となる事務手続きについては,本研究の分析では考慮されていない.今後,各業務における手続きを明確化するとともに,1件の処理に必要となる手続き数を本研究で得られた成果に掛け合わせることで,詳細な事務量の分析が可能となると考えている.