国勢調査データを用いた阪神・淡路大震災大都市部被災地の住宅復興過程に関する分析

今回の復興住宅政策の成果は，あくまで従前の都市政策を継承するものであり，阪神・淡路大震災復興計画の理念に掲げられたような21世紀型の都市への転換を図るような抜本的な都市政策との連動がなされたわけではなかったといえる，よく考えると，それは当然の結果であり，そもそも最初から，21世紀型都市の具体的な空間像を念頭に置いた政策は実行していないわけである．今回の復興計画は最初から20世紀型の都市計画，住宅政策の延長上にあり，実は結果も見えていたのかも知れない．ここに現状の日木の都市復興・住宅復興の限界点があるともいえる．
作成日：
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関)：
越山 健治 
フェーズ：
復旧復興期 
対象：
その他・非該当 
カテゴリ：
都市計画 
場所：
その他・非該当 
区分：
論文 
掲載誌名：
地域安全学会論文集 
掲載巻ページ：
№13 
出版者：
地域安全学会 
災害種別：
阪神・淡路大震災 
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