税金の性質上無制限に支援できないものの,被災者救済の観点からどの程度まで直接的支援を講じることができるのか,あるいは地域コミュニティの維持といった観点から被災者の住宅・生活再建に一層の公益性を認めるべきなのか等検討する余地があると考えられる.