被災者の住宅・生活再建に対する公的支援に関する考察～被災者の私有財産と公的支援との関係の変遷～

米国や台湾をはじめ海外では義援金等民間資金を使った様々な方策が実施されるが，我が国でも義援金の活用について，例えば，充分集まった際には配分基準をどうするか，配分決定にあたって地方自治体等公的機関がどの程度関与すべきか等検討する余地があると考えられる．
作成日：
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関)：
青田良介 
フェーズ：
応急復旧期 復旧復興期 
対象：
行政 
カテゴリ：
被災者支援 
場所：
その他・非該当 
区分：
論文 
掲載誌名：
地域安全学会論文集 
掲載巻ページ：
№14 
出版者：
地域安全学会 
災害種別：
阪神・淡路大震災 
関連する学術論文・資料等
  • 地域安全学会論文集
関連URL
登録者の他の教訓（コンテンツ）