被災者の住宅・生活再建に対する公的支援に関する考察～被災者の私有財産と公的支援との関係の変遷～

地方自治体の場合は，被災地特有の事情に配慮する必要があることや何よりも被災者の声が届きやすいことから，全国画一的に施策を講じる国よりも，独自に支援するにあたって県民（市民）の理解が得られやすいと考えられる．
作成日：
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関)：
青田良介 
フェーズ：
応急復旧期 復旧復興期 
対象：
行政 
カテゴリ：
被災者支援 
場所：
その他・非該当 
区分：
論文 
掲載誌名：
地域安全学会論文集 
掲載巻ページ：
№14 
出版者：
地域安全学会 
災害種別：
阪神・淡路大震災 
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