広域災害時における公的機関の被害・災害対応データの現状と課題 : 東北地方太平洋沖地震での避難所避難者データを事例として

EMTは内閣府の活動拠点は閉じたが､地図は、長期にわたる生活再建における全体像の共有においても必要である。
作成日：
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関)：
木村 玲欧 
フェーズ：
その他・非該当 
対象：
行政 
カテゴリ：
生活再建 
場所：
その他・非該当 
区分：
論文 
掲載誌名：
地域安全学会論文集 
掲載巻ページ：
№15 
出版者：
地域安全学会 
災害種別：
東日本大震災 新潟県中越地震 
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