今後は,地域の消防団など実際に家具対策に携わる担い手の育成方法が課題として残されている.特に,家具の移動や物品の整理など家具固定にこだわらない取り組みには,マンパワーさえ確保できれば効果的な対策となり得る可能性があることが分かった.