在宅率の高い高齢者のみ世帯は,室内安全対策(家具固定等)の必要性がより高く,状況の改善には,見守り活動などでなじみのある民生委員に同行していただくことで,集中的に改善行為に取り組む有効性を示すことが出来た.高齢者宅の普及には民生委員との連携が有効であることが分かった.