ヒアリング調査による災害応援・受援業務に関する考察－東日本大震災の事例－

⑦広報・報道の利用方法
マスメディア対応の窓口を決め、災害時の広報・報道の利用方法を計画し、円滑な対応につなげる。メディアの種類により、リアルタイムの発信であるか、あるいは記録としての発信であるかが異なる。これを考慮し、事前・事後対策としての市民への情報提供に活用する。
作成日：
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関)：
河本 尋子 
フェーズ：
直後・初動期 応急復旧期 
対象：
行政 
カテゴリ：
防災施設 情報伝達 
場所：
その他・非該当 
区分：
論文 
掲載誌名：
地域安全学会論文集 
掲載巻ページ：
№20 
出版者：
地域安全学会 
災害種別：
東日本大震災 
関連する学術論文・資料等
  • 地域安全学会論文集
関連URL
登録者の他の教訓（コンテンツ）