ヒアリング調査による災害応援・受援業務に関する考察-東日本大震災の事例-

④応援に任せる業務
応援職員は、避難所や物資関連等、大量の人的資源の投入を要する業務に配属される傾向がある。短期派遣の応援職員が復興対応に従事することは難しいが、その他の業務に関しては基本的に遂行可能である。配属には、各課の協力と理解が条件となるが、短期の応援職員に大部分の業務を任せられるという意見を認識することは重要である。また、災害時特有の対応業務について、マニュアルを整備して応援の県職員等に提供する。防災訓練や研修を通じて、マニュアルの実効性向上を図る。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
河本 尋子 
フェーズ:
直後・初動期 応急復旧期 
対象:
行政 
カテゴリ:
木造住宅 防災訓練 
場所:
その他・非該当 
区分:
論文 
掲載誌名:
地域安全学会論文集 
掲載巻ページ:
№20 
出版者:
地域安全学会 
災害種別:
東日本大震災 
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