ヒアリング調査による災害応援・受援業務に関する考察－東日本大震災の事例－

③ 受援各課との調整
受援側自治体の各課は、応援職員の受け入れに消極的な場合があるが、長期的な視点に立って各課の理解と協力を得て、応援職員の配属について調整する。各課への配属は、市職員や県職員等の応援職員の特性をふまえて効果的に行う。また、事前に自治体におけるウィークポイントを把握・整理し、受援時に活用する。
作成日：
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関)：
河本 尋子 
フェーズ：
直後・初動期 応急復旧期 
対象：
行政 
カテゴリ：
木造住宅 受援 
場所：
その他・非該当 
区分：
論文 
掲載誌名：
地域安全学会論文集 
掲載巻ページ：
№20 
出版者：
地域安全学会 
災害種別：
東日本大震災 
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